松江市議会 2021-12-06 12月06日－02号
こうした状況に対応すべく、令和２年度からの松江市まち・ひと・しごと創生第２次総合戦略では、新たな重点目標として「若者・女性がもっと暮らしやすいまち」を位置づけ、子ども医療費の無料化や保育所整備をはじめとした子育て環境の充実に取り組んでおります。
こうした状況に対応すべく、令和２年度からの松江市まち・ひと・しごと創生第２次総合戦略では、新たな重点目標として「若者・女性がもっと暮らしやすいまち」を位置づけ、子ども医療費の無料化や保育所整備をはじめとした子育て環境の充実に取り組んでおります。
国庫支出金は、幼児教育・保育料の無償化による増はあったものの、城谷保育所整備、安来庁舎防災公園整備、安来市民体育館耐震改修工事などの終了による交付金の減により9,000万円余の減、県支出金は幼児教育・保育料の無償化による増、農地災害復旧補助などの増により１億6,600万円余の増、市債は庁舎建設事業、医療施設整備、臨時財政対策債などの減に伴い12億730万円余の減となりました。
保育の質を中長期的に持続可能なものとして維持していくためには、将来に対して無計画、無責任でなく、将来を見据えた保育所整備計画等が必要であります。それらのことを踏まえて、今後の子どもの人口減少を見据えた保育所整備、保育定員と保育ニーズの中長期的な将来展望について見解を伺います。
国庫支出金は、保育所整備や社会資本整備総合交付金事業の実施により２億3,000万円余の増、県支出金は平成29年度に実施したほ場整備事業の農地集積促進事業や大規模な水門改良事業が完了したことにより２億1,200万円余の減、市債は総合文化ホール建設事業の完成、庁舎建設事業など、事業の進捗に伴い、11億4,400万円余の減となりました。
三重県の戦略企画部統計課が、平成26年４月に発表した全国データから、平成25年保育所整備と待機児童解消及び出生率向上の回帰分析から推計しておりますが、保育所整備により女性の就業率が上昇し、女性の未婚率は低下、合計特殊出生率の上昇につながっていくと考えられるとし、保育所の整備は待機児童のみならず少子化対策にも有効であると考えられると結論づけています。
松江市におきましては平成29年度は206名の入所可能枠を確保するための保育所整備を行っております。これは県に確認したところ、県内でトップの数字であるということでございました。 また、就学前人口に対する保育所利用者の割合で見ますと、全国平均の約1.5倍の子どもが保育所を利用できる環境を整えているというところでございます。
公立保育所の置かれている現状は、公立保育所運営費の国庫補助金の廃止と一般財源化、公立保育所整備費国庫補助の一般財源化がされました。一方、私立では、運営費も施設整備費の国庫補助もあります。このような中で、さまざまな国の民間委託の推進策に誘導されているのが安来市ではないかと考えられるのであります。
そこで、松江市では計画値以上の保育所整備を進めるということで、平成29年度には205人の受け皿確保を行ったところであります。子ども・子育て支援事業計画も、現状に合わせて見直すことにいたしておりまして、このたびの補正予算におきまして、新たに80人の入所定員を確保することといたしたところであります。
なお、今年度末までに205名の入所枠確保に向けての保育所整備が完了する予定でございます。 あわせて、施設整備補助事業とは別に大庭地区での定員30名の認可保育所の設置、また城西地区に地域枠15名の企業主導型保育施設が設置される予定となっております。
状況を改善するためにどういう施策を打ったのかと、今後どういう方針かということでございますが、松江市では今年度205名の入所枠確保のために保育所整備を行っているところでございます。このうちの１施設が本年10月に開所いたしました。その結果、待機児童が前年10月と比較いたしますと72名減少したということでございます。
対策につきましては、現在205人の受け入れを確保するための保育所整備を進めておりまして、この10月には、90人定員の保育所が川津地区にオープンをいたします。また、昨年度に引き続きまして年度中途の受け入れを促進するために、あらかじめ保育士を確保した私立保育所に対して支援のほうを行っております。
それから３番目として、保育所の施設整備事業費補助、これは交付金事業ですけれども、５億3,600万円ですが、これは待機児童解消の保育所整備事業費補助金、これの具体的内容と現時点での状況についてお尋ねしたいと思うんですが、特に、ずっと出ておりますが、待機児童解消への取り組みなので注視しております。よろしくお願いいたします。 ○議長（森脇勇人） 舩木子育て事業部長。
成果として、大田市保育所整備計画に基づき、保育ママの導入による待機児童の解消や、相愛、長久、久利、仁摩、久手の５保育園への指定管理者制度の導入、相愛、長久、久利の３保育園の民営化が上げられ、民間保育所施設整備支援事業においても定員１２０名のサンチャイルド長久保育園、定員５０人のたから保育園の整備が進められ、待機児童の減少が図られています。
第２の子育て支援、教育の充実につきましては、待機児童ゼロに向けて保育所整備に取り組みました。子育て家庭の経済的負担軽減のための政策では、保育料の軽減を拡充し、子ども医療費の助成は中学生までに拡大いたしました。また、子どもが欲しいけれどもなかなか授からないご家庭のために県内トップレベルの不妊治療助成を行いました。教育では、読書、作文などの国語教育の充実に取り組み、ふるさと教育を推進いたしました。
昨年度の11月、ことしの２月補正で保育所整備を進めているところでありますが、その定員は205人の増、来年の４月当初であります。今年度の４月１日での待機児童は30人、しかし前月、３月１日段階では415人の待機児童で、毎年９月ごろから月を追うごとに増加している状況であります。育休明けになかなか入れないのが実態であります。
就労継続型なのか、中断後の再就職型なのかと分かれるとは思いますけれども、子育てへの支援は保育所整備だけではありません。働いている正社員、正規職員で働いているお母さん、非正規職員で働いているお母さんなど頑張っているお母さんが多いというのが現状だと思っております。 そこで、今現状を把握し、女性の声をたくさん聞ける場が必要かと思いますが、そのような場が本市にありますでしょうか。
さらに、平成３０年度から斐伊保育所、吉田保育所及び西幼稚園もそれぞれこども園へ移行するよう取り組みを進め、待機児童の早期解消に向け、保育所整備の検討や認定こども園化に一層努めてまいります。 また、放課後児童クラブの整備については、斐伊児童クラブにおいて受け入れ人数を超える入所希望があるため、平成２９年度に新しく施設を建設し、早急に利用希望に対応できるよう取り組みを進めます。
この点につきましても南波議員に申し上げたとおりでありますが、205名の保育所整備を進めて、平成30年には年度当初の待機児童を解消していきたいと考えております。そして、これに加えまして、松江市独自の取り組みとして、幼稚園の空きスペースを活用した一時預かりなど、実施に向けて研究をしているところであります。
先日、本計画の進捗管理を行う浜田市保健医療福祉協議会を開催し、ご意見を伺いましたが、不妊治療等の助成拡充や子育て世代包括支援センターの設置、保育所整備の推進等、おおむね良好な評価をいただく一方、課題としては養育支援が必要な家庭に対するきめ細やかな対応を求める意見があったところであります。 次に、保育士不足の現状、保育士不足の要因に対する認識、解決策についてであります。
さきの議会に引き続き、今議会でも保育所整備に関する予算が計上されておりますが、これにより今後の待機児童の発生をどのように見込んでおられるのでしょうかお伺いいたします。 箱が用意されたとしても、今全国的に問題になっている保育士の確保を解決しなければなりません。保育士不足は主にその処遇、他の業種と比べて月額10万円程度低い給与に原因があると言われております。